パナソニックコネクトの自社開発AI「ConnectAI」。全社員1万人で年44万時間を削減

パナソニックコネクトは、大規模言語モデルをベースに自社専用のAIアシスタント「ConnectAI」を開発し、全社員約1万人に展開しました。手順書作成やコード生成など幅広い業務に使われ、年間44.8万時間の削減を達成。既製ツールをそのまま使うのではなく“自社専用に作り込んだ”ことの意味を考えます。

この事例のポイント

CASE“自社専用のAI”を、全社員に配った

多くの企業がChatGPTなどの既製AIを「試しに使う」段階にとどまるなか、パナソニックコネクトは一歩踏み込みました。大規模言語モデルをベースに、自社専用のAIアシスタント「ConnectAI」を開発し、国内全社員約1万人超に展開したのです。

2024年度の業務時間削減は44.8万時間（前年比2.4倍）。導入から16か月で、情報漏えいや著作権侵害の問題は発生していない。

手順書づくり、アンケートの分析、プログラムのコード生成まで、業務の幅広い場面で使われています。ポイントは、汎用のAIをそのまま使うのではなく、自社の環境に合わせて作り込んだ点です。

市販のAIをそのまま使うと、社外秘の情報を入力してよいか不安が残り、現場が安心して使えません。自社専用に作り込めば、セキュリティを確保しながら、自社の業務に合った使い方ができます。同社が「情報漏えいゼロ」を実現できたのも、この作り込みがあってこそです。

図：自社専用に作り込むことで、安心と成果を両立できる。

1万人でなくても、考え方は同じ

「1万人規模の大企業の話でしょう」と思われるかもしれません。しかし、自社の業務に合わせてAIを作り込むという考え方は、規模に関係なく有効です。むしろ中小企業のほうが、業務がシンプルな分、作り込みの効果が早く出ることもあります。

私たちエムズは、既製のAIをそのまま渡すのではなく、御社の業務やよくある作業に合わせてAIを組み込むご支援をしています。「自社専用のちょっとしたAIアシスタント」を、無理のない規模から一緒に作っていきましょう。

※本記事は上記の公開情報をもとに、株式会社エムズ編集部が独自に整理・考察したものです。事例の内容は各企業の公表・報道に基づくもので、執筆時点（2026-06-22）の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。考察部分は当社の見解であり、特定の企業・製品・導入を推奨するものではありません。

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