サイバーエージェントが全社でAI活用。広告効果を予測する独自AIと予定調整アプリを内製

サイバーエージェントは、AI活用推進の専門組織を設け、広告効果を事前に予測する独自AIや、AI搭載の予定調整アプリ「サイスケ」を自社開発しました。会社を挙げてAIを内製する体制づくりが特徴です。組織として本気でAIに取り組む姿勢から学べることを考えます。

この事例のポイント

CASE“組織で”AIに取り組む

AI活用を個人任せにせず、会社の仕組みとして進める——サイバーエージェントは、その代表例です。AI活用を推進する専門組織を設け、独自AIを次々と内製しています。

サイバーエージェントは、AI活用推進のための組織「AIオペレーション室」を発足し、広告効果を予測する独自AIや予定調整アプリ「サイスケ」を開発するなど、社を挙げて取り組んでいる。

出典: WEEL（日本企業の生成AI活用事例）
weel.co.jp/media/case-studies-of-japanese-companies/

広告効果を事前に予測するAIから、社内の予定調整アプリまで。専門組織が旗を振ることで、AI活用が会社全体に広がっている点が見どころです。

AIを全社に定着させるには、旗を振る存在が重要です。この事例から学べるポイントは次のとおりです。

専門組織がなくても、旗振り役は置ける

「専門組織なんて大企業の話」と思うかもしれません。しかし、中小企業でも“AI担当を一人決める”だけで、取り組みは大きく前進します。旗を振る人がいるかどうかが、AIが根づくかの分かれ目です。

私たちエムズは、御社のAI活用の“推進役”を社外からサポートします。誰が何から始めるかを一緒に決め、身近な業務での成功体験づくりから、他業務への展開まで伴走します。専門組織がなくても、外部パートナーと組めば、組織的なAI活用は実現できます。

専門組織がなくてもAI活用を進められますか？

進められます。中小企業なら「AI担当を一人決める」だけでも大きく前進します。旗を振る人がいるかどうかが、AIが社内に根づくかの分かれ目です。外部パートナーと組めば、専門組織がなくても組織的な活用は実現できます。

AI活用を全社に広げるコツは何ですか？

身近な業務での成功体験を作り、それを横に広げることです。予定調整や議事録など、社員が日々使うものから始めると定着しやすくなります。一つの成功を他部署に展開していくと、自然と全社に広がります。

※本記事は上記の公開情報をもとに、株式会社エムズ編集部が独自に整理・考察したものです。事例の内容は各企業の公表・報道に基づくもので、執筆時点（2026-06-22）の情報です。最新の状況とは異なる場合があります。考察部分は当社の見解であり、特定の企業・製品・導入を推奨するものではありません。

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