大阪の住宅会社・敷島住宅は、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を導入し、ウェブサイト経由の問い合わせに24時間365日対応する体制を構築しました。月平均50件の見込み顧客獲得を通じて年間24億円の売上創出を目標に掲げている事例です。
- 創業60年超の住宅会社が、既存Salesforce基盤にAgentforceを追加導入
- AIエージェントが24時間365日ウェブ問い合わせに対応し、営業の対応工数を削減
- 月平均50件の見込み顧客獲得で年間24億円の売上・4.8億円の利益貢献を目標
WHATWHAT：敷島住宅のAgentforce導入とは
敷島住宅株式会社（大阪府守口市）は、Salesforceの自律型AIエージェントプラットフォーム「Agentforce」を導入しました。AIエージェントによる24時間365日の顧客問い合わせ対応自動化と営業活動の属人化解消を実現し、地域に根ざした高品質な住まいづくりにおける顧客体験のさらなる向上を目指すとしています。
Agentforceを活用し、ウェブサイトを経由した住宅購入・リフォームに関する問い合わせ対応の自動化に取り組んでおり、AIエージェントが24時間体制で顧客からの問い合わせに対応し、商談化につながる見込み顧客の育成と、営業担当者の対応工数の削減を図っていると発表されています。
出典: （Salesforce Japanプレスリリースの要約）
www.salesforce.com/jp/news/press-releases/2026/07/31/shikish
月平均50件の見込み顧客獲得を通じ、年間24億円の売上創出と4.8億円の利益貢献を目指すという具体的な数値目標を掲げている点が、この事例を単なるツール導入紹介と一線を画すものにしています。
POINTSPOINTS：何を狙って導入したのか
敷島住宅の事例から、自社の顧客対応にAIエージェントを取り入れる際のポイントを整理します。
- 既存の顧客管理基盤の上に積む：ゼロからAIを構築するのではなく、既に運用していたSalesforce製品群の上にAgentforceを重ねる形で導入しており、データ連携の土台がある企業ほど導入がスムーズになる好例です。
- 入口対応をAI、商談化以降を人に：24時間対応が求められる「最初の応答」をAIが担い、見込み度が高まった段階で営業担当者に引き渡すという役割分担が、属人化解消と対応品質の両立を可能にしています。
- 数値目標を先に決めてから導入する：見込み顧客獲得件数や売上・利益への貢献額をあらかじめ掲げていることで、導入効果を後から検証しやすい設計になっている点も見習うべきポイントです。
INSIGHTINSIGHT：自社への応用ポイント
この事例の核は、AIに「24時間対応の入口」を任せ、人は「商談化以降の価値提供」に専念するという役割分担を数値目標とセットで設計した点にあります。適材適所という言葉がありますが、AIと人の適材適所を数字で定義したからこそ、目標が絵に描いた餅で終わらないわけですね。
ウェブ問い合わせ対応をAIエージェントに任せて商談化率を高めるという設計思想は、エムズのAIシステム構築が目指す「営業・業務・サイトのAI化を一気通貫で支援する」方向性と重なります。既存の業務基盤にAIを後付けするアプローチは既存ビジネスのAI活用の考え方そのもので、問い合わせ対応の入口をAI化してリードを獲得する仕組みはAI診断ツール構築のリード獲得設計にも通じるところがあり、構築実績を踏まえた段階導入が検討しやすいところです。
FAQよくある質問
出典・参考
- 敷島住宅、Agentforceを導入し住宅業界におけるAI活用を加速｜Salesforce Japan https://www.salesforce.com/jp/news/press-releases/2026/07/31/shikishima-town-customer-news/
- 敷島住宅、Agentforceを導入し住宅業界におけるAI活用を加速｜PR TIMES https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000384.000041550.html
※本記事は上記の公開情報をもとに、株式会社エムズ編集部が独自に整理・考察したものです。内容は執筆時点（2026-08-06）の情報です。考察部分は当社の見解であり、特定の製品・導入を推奨するものではありません。
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