| 現状 | 出典 |
|---|---|
| 国家サイバー統括室が、個人情報を扱うサイトの事業者に基本対策の徹底を要請。翌日には緊急対策パッケージ | 内閣官房 国家サイバー統括室「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」（2026年11月5日） |
| サイバー攻撃による漏えいの公表は10月だけで193件、過去5年で最多の月。100万件以上の事案は45件（2025年は12件） | MM総研「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」（2026年10月末時点） |
| 上場企業で100万件以上の事故が10月5日までに10件（2025年通年6件） | 東京商工リサーチ（2026年10月7日） |
| 4月1日〜10月16日の漏えい報告は延べ約2.6億人分。10月に急増し、年度の約4割 | 個人情報保護委員会 第374回資料（2026年10月28日） |
| 2026年上半期のランサムウェア被害は123件、半期で過去最多 | 警察庁「令和8年上半期 サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」 |
| 「情報セキュリティ10大脅威 2026」組織編で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初の3位 | IPA（2026年1月） |
エムズが10月前半の公表113件を1件ずつ確認した傾向です。
PマークやISMSを持っていれば安全、ではありません。認証は管理の規程を審査するもので、サイトの作りの穴は見ません。「守られている」という思い込みが、漏えいの元になっています。
2026年10月9日〜19日に公表された113件の原因別（エムズ集計）
JIPDEC・ISMS-ACの公開検索でエムズ確認（2026年10月19日時点。一部の部署・事業だけの取得を含む）
どれも、作り方と運用の仕組みで防げる種類のものです。何を選び、誰が面倒を見るか。守りの原点は「万全のセキュリティ対策を」に整理しています。
