広告代理店の新東通信グループが、Slackでメンションするだけで動く全社AI基盤「AgentOS」を構築し、営業・デジタル広告・メディアプランニング・経営・ナレッジの5領域でマルチエージェントを開発しました。自社で先に実践したAI活用をそのまま商品化し、AI関連業務として30件超を受注しています。
- 2025年9月の「AIドリブン宣言」から1年、55期を「AX元年」と宣言し業務改善・事業創造の段階に移行
- 社内AI研修を37回実施し、営業・デジタル広告・メディアプランニング・経営・ナレッジの5領域で独自マルチエージェントを開発
- 全社プライベートAI基盤「AgentOS」を構築（Slackメンションで稼働）、自社実践をAI関連業務として商品化し30件超受注
新東通信が宣言した「AX元年」とは
広告代理店の新東通信グループは、2025年9月に打ち出した「AIドリブン宣言」から1年が経過したタイミングで、55期を「AX元年」と位置づける方針を発表しました。AX（AI Transformation）とは、AIの活用を個人のスキルにとどめず、業務プロセスや組織構造、事業モデルそのものを変えていく取り組みを指す言葉として使われています。
同社は全社員向けAI研修を37回実施し、AI関連業務を30件超受注したほか、営業・デジタル広告・メディアプランニング・経営・ナレッジの5領域で独自のAIマルチエージェントを開発、Slackからメンションするだけで動く全社プライベートAI基盤「AgentOS」を構築したとしている。
出典: （新東通信プレスリリースにもとづくエムズ編集部の整理）
prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000103090.html
注目したいのは、AgentOSが単なる社内効率化ツールで終わっていない点です。自社で先に試したAI活用をそのまま商品化し、クライアント向けのAI関連業務として30件超の受注につなげています。社内実践の裏付けがあることで、提案の説得力そのものが変わってくるわけですね。
AgentOSと5つの業務エージェントの中身
AgentOSがどのように組み立てられているか、3つの観点で整理します。
- 全社員対象の段階的なAI研修：基礎レベルから高度AI活用レベルまで、全社員を対象に37回の研修を継続実施しました。ツールを配るだけでなく、使いこなす人材を組織全体で底上げする設計になっています。
- 5領域を横断するマルチエージェント：営業・デジタル広告・メディアプランニング・経営・ナレッジという広告代理店の主要業務を横断する形で、独自のAIマルチエージェントを開発しました。業務ごとに個別ツールを導入するのではなく、共通基盤の上で連携させている点がポイントです。
- Slackメンションで動くAgentOS：SlackからメンションするだけでAIエージェントが起動する設計により、専用画面を覚える必要がなく、日常業務のコミュニケーションの延長線上でAIを使える運用になっています。
自社の広告・マーケ業務にどう応用するか
この事例が示すのは、宣言だけで終わらせず有言実行を地で行く形で1年かけて研修・基盤・実績を積み上げた点です。AIドリブン宣言からAX元年宣言までの1年間、37回の研修と30件超の受注という具体的な数字が裏付けになっているからこそ、次の展開にも説得力が出るわけですね。ツールを入れて終わりにせず、自社で使い倒してから商品化する順序が効いています。
この動きは、エムズが提供するAIシステム構築の考え方とも重なります。営業・業務・サイトのAI化を一気通貫で設計するという発想は、新東通信が営業・デジタル広告・メディアプランニング・経営・ナレッジの5領域を横断してマルチエージェント化した設計とほぼ同じ方向を向いています。また、自社で試したAI活用をそのまま商品として受注につなげた点は、既存ビジネスのAI活用で掲げる「見えている課題からAIで解決の糸口を探る」という進め方そのものなんですね。ポータルやマッチングサイトの運営会社であっても、まず自社の問い合わせ対応や掲載営業の現場でAIエージェントを試し、実績を積んでから顧客向け機能に展開するという順番は、そのまま応用できる考え方です。
よくある質問
出典・参考
- 新東通信プレスリリース「新東通信グループ、55期『AX元年』宣言」（PR TIMES） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000168.000103090.html
- 株式会社新東通信 公式サイト https://www.shinto-tsushin.co.jp/
※本記事は上記の公開情報をもとに、株式会社エムズ編集部が独自に整理・考察したものです。内容は執筆時点（2026-09-21）の情報です。考察部分は当社の見解であり、特定の製品・導入を推奨するものではありません。
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