キリンビジネスシステムは、キリングループ内でMicrosoft 365 Copilotを2025年6月に本格導入し、約半年で6000人を超えるユーザーへ展開、利用率70%を達成した。ディスカバリーズの伴走支援サービスを通じ、グループ会社ごとの習熟度差を乗り越えて定着させた点が読みどころだ。
- キリンビジネスシステムが2025年6月から本格導入したMicrosoft 365 Copilotが、約半年で6000人超・利用率70%に到達
- ディスカバリーズの「Copilot伴走支援サービス」による勉強会・学習コンテンツ・問い合わせ対応で継続利用を後押し
- 次フェーズではCopilot Studio活用ガイドラインを整備し、AIエージェントへの業務移管も進めている
何が起きたか｜キリングループのCopilot全社展開
ビール事業を祖業とするキリングループが、「KIRIN Digital Vision 2035」の中核施策として生成AIの全社活用を位置づけ、Microsoft 365 Copilotの導入を進めてきた。
ディスカバリーズの伴走支援サービスを通じてキリングループの活用促進を支援し、導入から約半年で6,000ユーザーへの展開と利用率70%の達成に至った。
出典: （共同通信PRワイヤー掲載のプレスリリースに基づくエムズ編集部の要約）
www.jiji.com/jc/article?k=000000102.000025504&g=prt
事業特性の異なる複数のグループ会社を横断する取り組みだったため、従業員のITやAIに関する習熟度にばらつきがある状態からのスタートだった点が、単純な導入事例とは一線を画す。
定着を支えた3つの施策
「導入したのに使われない」という失敗を避けるために、キリングループが実際に打った施策は3つに整理できる。
- 課題：グループ会社ごとの習熟度差：事業特性の異なる複数の企業で構成されるグループでは、一律の利用促進策だけでは継続利用が難しいという課題があった。
- 打ち手：伴走支援による学習コンテンツと問い合わせ対応：ディスカバリーズが勉強会や学習コンテンツ制作、問い合わせ対応などを通じて継続的な活用定着を支援した。
- 成果とその先：AIエージェント活用への布石：導入開始から約半年でユーザーは6,000名を超え、AIエージェントの活用も進み、業務をエージェントに移管する事例も見られるようになっている。Copilot Studioの導入も予定されており、次フェーズの施策が展開している。
自社のAI導入にどう活かすか
この事例の肝は、Copilotというツールそのものよりも「使われ続ける仕組み」を設計した点にある。グループ会社ごとに事業もITリテラシーも十人十色である以上、一律の展開ではなく継続的な学習支援と問い合わせ対応をセットで用意したことが、利用率70%という数字につながったわけですね。ツールを配って終わりにしないという姿勢が、結局は定着の分かれ目になるんですね。
「導入して終わり」にしないという発想は、エムズがAIシステム構築や既存ビジネスのAI活用で重視している考え方と重なる。生成AIを小規模なPoCから始め、社内の使い方を整理しながら段階的に広げていく進め方は、キリングループが検証（2024年）から本格導入（2025年）へ進んだプロセスと同じ構造だ。導入初期の「何から手をつけるか」が定まらない企業には、診断を入口に課題を可視化するAI診断ツール構築も選択肢になる。
よくある質問
出典・参考
- キリンビジネスシステムの Copilot 活用定着をディスカバリーズが伴走支援（時事ドットコム） https://www.jiji.com/jc/article?k=000000102.000025504&g=prt
- Microsoft Customer Stories：キリングループ https://www.microsoft.com/ja-jp/customers/story/26435-kirin-holdings-company-microsoft-365-copilot
- 「結局使わなくなる」Microsoft 365 Copilotを半年で定着 キリンの3施策（TechTargetジャパン） https://techtarget.itmedia.co.jp/tt/article/2607/10/226071003/
※本記事は上記の公開情報をもとに、株式会社エムズ編集部が独自に整理・考察したものです。内容は執筆時点（2026-09-27）の情報です。考察部分は当社の見解であり、特定の製品・導入を推奨するものではありません。
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