
ソフトバンクは2026年8月上旬、法人向けAIエージェント基盤『AGENTIC STAR』のSaaS版に、社員が使うAIコーディングツールと契約先のLLMサービスの間を仲介する『LLM Gateway』機能を標準搭載した。既存ツールの使い勝手を変えずに、機密情報の扱いや利用ルールを統制できる点が特徴だ。
- 2026年8月上旬から『AGENTIC STAR』のSaaS版に『LLM Gateway』機能の標準搭載が始まり、既に導入済みの企業にも順次適用される
- 『LLM Gateway』は、AIコーディングツールと契約LLMサービスの間に配置するゲートウェイで、機密情報・個人情報の扱いや利用ルールを統制できる
- ソフトバンク社内では先行導入で500人超の社員が活用しており、システム開発チームのエラーチェックやコード実装作業で約90%の削減効果が確認された
WHATソフトバンク『AGENTIC STAR』にLLM Gatewayが追加された背景
ソフトバンクは、法人向けAIエージェントプラットフォーム『AGENTIC STAR』において、2026年8月上旬から『LLM Gateway』機能の標準搭載を開始した。すでに導入済みの企業にも順次適用していく方針だ。『AGENTIC STAR』は、担当者と連携しながらタスクを自律的に進めるAIエージェントを中心に、企業が安心してAIを活用するための機能をSaaSで提供するプラットフォームである。
エンジニアが使うAIコーディングツールが企業の管理体制を介さず直接LLMにアクセスする場合、機密情報の扱いや利用ルールの適用など生成AIガバナンス面の課題が生じるとソフトバンクは説明している。
出典: (AI Watchの報道をもとにエムズ編集部が要約)
ai.watch.impress.co.jp/docs/news/2131486.html
『LLM Gateway』を経由させることで、『AGENTIC STAR』が備えるガードレールや利用状況の記録・管理、利用可能なモデルの管理といった機能を、既存のAIコーディングツールにもそのまま適用できるようになる。利用者は接続先を切り替えるだけでよく、普段使っているツールの操作感を変える必要がない設計だ。
POINTSLLM Gatewayの3つのポイント
発表内容を整理すると、企業がAIコーディングツールを安心して使い倒すための工夫が3つ見えてくる。
- LLM Gatewayとは何か:社員が使うAIコーディングツールと、企業が契約するLLMサービスの間に立つ法人向けゲートウェイ。機密情報・個人情報の取り扱い制限や利用ルールの適用を、ツール側の使い勝手を変えずに実現する。
- 社内実証で見えた削減効果:ソフトバンクは営業・開発などの一部業務で『AGENTIC STAR』を先行導入し、500人超の社員が日々活用している。特にシステム開発チームでは、エラーチェックやコード実装作業で約90%の削減効果が確認されたという。
- 中小企業でも導入しやすい価格設計:SaaSモデルは20ユーザー単位から契約でき、初期費用も不要。ガバナンス機能を後から拡張できる設計のため、まず小規模に導入し、必要に応じて統制範囲を広げていくという進め方がしやすい。
INSIGHTAIコーディングの統制はエムズにも同じ発想で実装できる
ソフトバンクの動きが示しているのは、AIコーディングツールを使わせるか禁止するかの二択で悩むのではなく、統制を利かせた上で使い倒す設計に転換した点だ。羹に懲りて膾を吹くような及び腰の導入では、社内実証で見られた9割減という数字は出てこなかったはずですね。使い勝手を変えずに管理だけを後付けできる設計だからこそ、現場が安心してツールを使い続けられたわけです。
同じ発想は、中小企業のAI導入支援にもそのまま応用できる。エムズが手がけるAIシステム構築は、生成AIを業務やサイト運用に組み込む際、まさに使い勝手を維持しながら統制を利かせる設計を重視している。既存のポータルサイトやマッチングサイトの運用でAIによる記事生成やコード改修を取り入れる場面でも、社内ルールに沿った形で無理なく導入できるかどうかが定着の分かれ目になるんですね。構築実績1,000件超のうち9割が5年以上運営されているのは、目先の効率化だけでなく運用ルールまで含めて設計してきた結果だと言える。導入前に自社の課題を整理したい場合は、既存ビジネスのAI活用の切り口から検討するのも一つの手だ。
FAQよくある質問
出典・参考
- AI Watch「ソフトバンク、AIコーディングツールをガバナンス管理できるLLM Gatewayを『AGENTIC STAR』に標準搭載」 https://ai.watch.impress.co.jp/docs/news/2131486.html
※本記事は上記の公開情報をもとに、株式会社エムズ編集部が独自に整理・考察したものです。内容は執筆時点(2026-08-10)の情報です。考察部分は当社の見解であり、特定の製品・導入を推奨するものではありません。
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